2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○田村智子君 これ、そういう総体の組織的な調査というのが行われなければ、行政がゆがめられたのかどうかということの判断はやりようがないと私は思うんですよね。 ＮＴＴでいうと、携帯料金の値下げをめぐっては、ドコモが完全子会社化になったその経緯について他の携帯電話の企業の皆さんが要請とか声を上げていますよね、全く不透明にいきなり完全子会社化が行われてしまったと。
○田村智子君 これ、そういう総体の組織的な調査というのが行われなければ、行政がゆがめられたのかどうかということの判断はやりようがないと私は思うんですよね。 ＮＴＴでいうと、携帯料金の値下げをめぐっては、ドコモが完全子会社化になったその経緯について他の携帯電話の企業の皆さんが要請とか声を上げていますよね、全く不透明にいきなり完全子会社化が行われてしまったと。
いざというときに急速に国内代替生産を含めコンパクトなローカルサプライチェーンに戻せるという、今回、それが戻せたものと戻せなかったものがあって、ちょっとマスクは急に需要が増えたのでこれはしようがないと思いますが、やはりほかも、そういった意味ではやりようがあったんじゃないかというものが幾つかありますね。
ところが、その当事者に通知は行かないわけですから、そんな傍受はやめてくれ、おかしいではないかという不服の申立てはやりようがないわけです。
言ってしまえば、物はやりようといいますか、そもそもＪＢＩＣが何かずっと必要なことをやっているんじゃなくて、いろいろ政治的なことによって発展したり縮小したりしてきたということをつくづく思うわけであります。 そういう点で、今回の法案を見ると、日本企業にとってインフラの輸出というのは大変重要だというふうに思っております。
今、地方創生ということを議論するわけですけれども、やはりまずイの一番にしなければならないのは、地方が本当に自主的にさまざまなことを創意あふれてやれるだけの財政の拡充をやるべきであって、そこをないがしろにしたまま幾ら絵を描いてみたって、それは地方はやりようがない。
しかし、木材関係はやりようがあるんです。我々の祖父母の時代、みんな真面目で、本当に山のてっぺんまで、こんなところまでどうやって植林したかなと思うところまで植林してあるんです。ところが、材木の値段が下がっちゃって、切り出す方にも金がかかってしまう。だから、ほったらかしになっているんです。ですけれども、日本の毎年使用する材木の全量が賄えるだけの分、大きくなっているんです。それを利用しないだけなんです。
この補助を出す条件として、何年間は少なくとも撤退しないでくださいねですとか、お金を渡してやるのであれば、なおさらそこの合意というのはやりようがいろいろあると思うんですね。 ぜひ、事業者が安易に撤退しないような合意形成として、どういうやり方をしていけば機能するのか、これについて、高木副大臣からの御見解をいただきたいと思います。
○長沢広明君 特に、市町村、小さな町、村になりますと、その地域の中に医療のインフラもない、介護のインフラもない、したがって地域包括ケアシステムと言われても、その地域ではやりようがないという、元々の基盤がないというところも中にはございます。そういう地域内に介護施設や拠点もない、元々インフラがないというところに対する支援策というものはどういうことを考えていらっしゃいますでしょうか。
ちょっと、もう少し議論したいんですが、ほかの質問もあるのでこの辺で終わりにしますけれども、基本的に、先ほど寺田副大臣も暗に答弁の中で連携を取っているという話を前もって言っていただきましたんで、これ以上ちょっと突っ込みませんけれども、そこの連携だけはやはり密にしていくとか、あるいは、政務官とか何かそこをうまく、何といいますかね、重複するなり、その辺りはやりようだというふうに思いますので、是非そこはお願
空理空論で、好みの歌を歌ったけれども実際にはやりようもないものであるというのではお話にならない。実施できる、政策としての妥当性、合理性のあるもの、実施可能なものをつくっていくというのでなきゃいけない。 その二点、国民的な理念、志とともに、開かれた合理性を持つ政策ということを重視したわけであります。
ならば、しっかりと道が担保してくれないと、我々としてはやりようがないんですと。これが道教委の実態ですという報告も校長先生からいただきました。 こういう実態を再三指摘しているにもかかわらず調査中、調査中、これは余りにも無責任な文部科学大臣としての発言だとお感じになりませんか。
つまりは、私たちが考えているのは、社会保障の分野というのはやりようによれば非常に成長の可能性のある分野だということを私申し上げています。もちろん、それには、だれがどうやって負担するかという問題があることは十分承知をしております。
後者の、この仮説はやりようによっては可能だという参考人の方の御意見も大体ほぼ大きく言えば一つじゃないかなと思うんですけれども。今日、小峰参考人の方からありました、要するに少子高齢化というのは労働力人口が下がるし、就労人口も下がると。もう生産性と、今日の小峰参考人の言い方だと、参加率ですか、この二つの問題だと。生産性は一遍に上げられるわけじゃないから、参加率と。
だから、例えば裁判に持っていく以外はやりようがないんですね、基本的に。それじゃ、学生さんが裁判に持っていくかといったら、それはなかなかできませんのでね。
しかし、しつこく申し上げますけれども、外務省はやりようがあったんですよ。それをやってこなかったからなんです。この先進国と発展途上国のもそうですけれども、各省との人事交流なんかも一番やらなかったのは外務省ですよ。 そういう点では、やり始めて、いい見本が林さんの前任の塩尻官房長じゃないかと思います。
地域でお互いに顔を見知っているだけに、閉鎖的というよりも、また逆にいろいろな運営の知恵はやりようがあるのではないかというふうに思いますので、今お話しになったような、我々、多様な意見を反映させるような仕組みということを法律制定時にいろいろ中で議論して考えております。
英語教育はやりようがいっぱいあると思いますが、大学入試、きょう答えを求めませんが、ぜひ御検討いただきたい。 最後に、スポーツを一言だけ。 ことしは北京オリンピックの年です。残念ながら、最近、国際大会が低迷をしております。総理は今回の所信表明演説で、今までは知育、徳育、体育という話だったんですが、スポーツ、徳育と話をされました。
幾つか見てみますと、総務省がどういう根拠で指導を行ったかが分からないものが多い、社会に公開する仕組み、言わば可視化が重要だ、こういうふうに述べられている委員、また、何か問題があるとしても行政指導に対して表現する側、つまり放送局が毅然とした態度を示さなければ委員会としてはやりようがないのではないかというふうに、こんなことなどが載せられておりました。
私の方からは、とにかく始めること、始めない限りはやりようがないじゃないかと。みんながテーブルに着かないとどうにもならないと。見通しが付いたらテーブルに着くんだったら、テーブルに着く意味ないというか、見通しが付いた時点で解決しちゃうじゃないかと。